好き。

　昨朝の中国新聞の読者投稿欄に、「電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書」のことを警察に通報した方の投稿が載っていました。尾道市の方だそうなのですが、通報しても「それじゃあ、また何かあったら連絡してください」程度の対応しかしてもらえなかったようです。

　で、その投稿の中に、"通報は一日に２～３件ほどあると警察の方が言っていた"との記述がありました。尾道市の人口は約9万3千人。まぁ、「約10万人」と仮定しませう。先の"1日に2～3件"というのが、尾道に限ったハナシなのかどうかは分かりませんし、警察以外の機関にだけ報告した方もかなりいらっしゃるでしょうが…まぁ、「尾道市で1日に2件」と仮定してみませう。んでもって、日本の人口は「約1億2千万人」。

　計算してみませう。

　1億2000万÷10万×2＝2400

　通報は、一日あたり2400件。

　もちろん、「尾道のような小都市では通報する確率が高いのでは？」とか、「大都市よりも定住期間が長い人が多くて、古い名簿のリストの住所でも有効である率が高いんぢゃないかい？」とか…アレコレ不確定な要素があるワケですが、ここではそこまでは考えないでおきませう。

　とにかく、一日に2400件の通報があると考えてみましょう。で、実際には、この10倍の数の架空請求ハガキやメールなどが送りつけられていると仮定してみませう。

　2400×10＝24000通

　この24000通の架空脅迫が、全てハガキで行われていると仮定してみませう。ふつーに50円切手を貼って送ってるケースが多いようなので、一枚あたりのコストが60円としてみましょう（人件費や儲けのことはココではとりあえず置いておきます）。

　24000通×60円＝1440000円

　日本全国に24000通の架空請求ハガキを送信するのにかかるコストは144万円です。架空請求詐欺が成功した場合、一人1万円をゲット出来ると仮定するなら、144人をカモれば収支はトントンです。

　一人1万円というのはちょいと少ないようにも思うので、一人10万円ゲットできると仮定してもいいかもしれません。その場合、約14人カモるだけで収支はトントンです。24000÷14＝約1700なので、1700人に一人がひっかかるだけでコスト分は回収できる計算です。

　ここで、先ほど後回しにした人件費や儲けを考えていってみましょう。

　一人当たり10万円をゲットできると仮定するならば、15人をカモれば一日あたり6万円の利益が出ます。

　6万円×30日＝180万円

　一ヶ月で180万円の利益が出れば御の字でしょう。いや、十分過ぎるかもしれません。名簿やらパソコン、プリンターの購入費などを考えても十分オツリがきます。

　仮に1000人に一人が架空請求詐欺にひっかかると仮定してみましょう。

　24000÷1000＝24人

　一日あたり24×10万円の売り上げ。ハガキ分のコストは144万円

　240万円－144万円＝96万円

　96万円×30日＝2880万円

　にんともかんとも…。

　なんと、一ヶ月あたり2880万円の利益が出る計算です。連絡用の携帯電話や架空口座を手に入れたりする費用を考えても、十分成立可能です。一回支払ってしまったカモからは継続して売り上げを得ることが出来るでしょう。また、ネット利用者のみのリストや、借金を抱えた人間のブラックリストなどの利用を推し進めていけば売り上げゲットの確率は高まります。

　最後に、「架空請求詐欺の市場規模」を計算してみましょう。一日の売り上げは、24人×10万円で240万円と仮定します。

　240万円×365日＝8億7600万円

　ちなみに、電子書籍の市場規模が年間約10億円だそうです。
　架空請求詐欺の市場規模は、電子書籍に匹敵します。

　まぁ、全ては僕が勝手に仮定した条件を基にした計算です。しかし、年間で億単位の被害が出ていることが事実なのは疑いようもありません。それなのに、警察は金銭による被害が出ない限りは動いてくれない。
　当局によく考えてもらいたいのは、「架空請求詐欺が商売として成り立っている」という事実です。

　上記の拙い計算で検証してみたかったのは、"架空請求詐欺が商売として成り立つ可能性"です。

　不確定要素が多すぎますが、「架空請求詐欺」が成り立つための条件の一つとして外せない"ある要素"は、不確定ではありません。それは、「ハガキを送っただけでは逮捕されない」という大切な要素です。架空請求詐欺の土台です。
　名簿の質とかの要素も大切ですが、基本的には、数をこなすことが大切な商売でしょう。そのもっとも大切な要素を当局は放置しているのです。

　火事が起こっても、放っておけばいつかは火が消える…。今の当局の対応は、そんなカンジですかね。ありがたくって涙が出ますね（笑）。