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2004.10.23

日本国憲法第九条

「改憲論者」の方の手口のヒトツとして、「憲法前文とかは英訳だから日本語としてイマイチ」みたいなんがありますよね。

 でも、だからって、それがワザワザ改憲するほどの理由になるんスか?ってカンジ。

参考:日本国憲法  前文

 元の英語もついててお得(違)。

参考:第九条  戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

 んでもって、九条。

 日本語としてヘンな表現があるというのならば、意味を変えずに書き直せばヨイでせう。

「今のままだと色々な解釈が出来てしまうので、そこらへんキッチリ定義付けする必要がある」とかゆー意見もありますが、上記の第九条を読んで、どんな色々な解釈が出来るというのでしょう。
「解釈によっては、"自衛のため"の戦力なら保持出来る」とかゆーヒトもいるでしょうが、こじつけに過ぎません。日本国が武力による攻撃を受けているのは、立派な「国際紛争」です。また、「国の交戦権は、これを認めない」と明確に記してあります。別の解釈の余地はありません。

 たとえば、ヒトツの机上の空論としてですが、他国から武力攻撃を受ける事態を招いた時点で、政治家として失格。全ての権利は剥奪ぅ♪ってなモンですよ。政治家の本来の仕事は、そのような事態を招かないようにすることであるのですから。
 経営方針を間違って莫大な損失を出した企業のトップが、「これは私の責任だ。だから、私が責任を持って、利益を出すまで頑張り続けます!」とか逝ってても、説得力ありません(^^;)。

 起こりうる事態を想定して、アレコレと策を練っておくのはアリでせう。でもねぇ、占領目的で軍隊が侵攻してきた時やら、威嚇に対する行動についてなら大筋については決まってるンでしょう?

 最大の懸念は、ミサイルによる攻撃だと思うのですが、いかがでせうか。
 他国に対するけん制として自衛隊は役に立ってる…とか言いますから、ミサイル攻撃に対しても抑止力になっているのでせう。
 でもねぇ、仮にミサイル攻撃を受けても、まだしばらくは防御不能。てゆうか、日本に届くミサイルが開発されてから以降、ずっとガード不能状態が続いていました。つまり、もしミサイル攻撃を受けたらなら、自衛隊が報復に出向くことが想定されていなければ、"自衛隊による抑止力"論は成り立たないワケです。
 しかし、たとえ最悪の事態であっても、自衛隊による報復を望まない国民は多くいると思うのですよ。報復をすることでミサイル攻撃を防げたとしても、そののちの国交回復に大きな支障をきたすワケです。

 それなのに、ミサイル攻撃を受けるという"大失態"を犯した政治家が、いかにも国民の総意を代表したかのように、"当然の権利"として報復攻撃をしちゃってイイものなのでしょうか?

「自衛力の保持は、独立国家として当然の権利」ってのは、いかにも力強いコトバで、もっともらしくも聞こえますが、僕には前近代的な考え方のように思えます。
 日本の国力(技術・規模全ての面で)がこれから衰退に向かうと考えるならば、周りの国に対してあらゆる面で優位性を保てはしないでしょう。必ずパートナーが必要となってきます。もちろん、パートナーは多いほどヨイでしょう。

 虎の威を借るキツネや、どっちつかずのコウモリになっても結構。
"むしろ牛後となるも、鶏口となるなかれ"です(笑)。

対論!戦争、軍隊、この国の行方―九条改憲・国民投票を考える
渡辺 治 (著), 伊藤 真 (著), 小林 節 (著), 畑山 敏夫 (著), 今井 一 (編集)

対論改憲・護憲
中曽根 康弘 (著), 宮沢 喜一 (著)

改憲は必要か
憲法再生フォーラム (著)

改憲幻想論―壊れていない車は修理するな
佐柄木 俊郎 (著)

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