鳥取県「竹島の日」制定検討打ち切り
中国新聞(3月9日朝刊)に、「竹島条例は審議未了」という鳥取県議会のニュースが掲載されていました。300文字に満たないごくごく小さい扱いの記事です。
すでに島根県が制定している「竹島の日」条例に追随し、鳥取県でも同じ日(2月22日)を「竹島の日」に制定しようかどーしよーか昨年から審議がなされていました。
しかし、それが、鳥取県議会で「審議未了」で終わったというニュースです。
「審議未了」というと分かりにくいですが、審議をせずに放っておけば自動的に廃案になるため、実質上の「不採択」だそうです。
その理由は、以下。
・鳥取県はあくまで島根県をサポートする立場
・日韓友好活動や水産業へ影響
・県民意識の盛り上がりがない
・領土問題は国の専管事項
こんな否定的な見解で一致をみたそうです。
んでもって、「不採択」ではなく、「審議未了」とした理由は、以下。
・島根県との関係を考慮
ちなみに、鳥取県に「竹島の日」制定を求める陳情を提出したのは、日本会議鳥取県本部(鳥取県米子市)。
「日本会議」ってのが何なのか知らなかったのですが、なかなかデカい組織でビックリ。日本会議の役員には東京都知事の石原慎太郎なんてのも名前を連ねてたり。鳥取県本部の代表は、鳥取県議の廣江弌(ひろえはじめ)氏。新聞記事には日本会議について何も書かれていなかったので、右翼団体かヘッポコ市民団体だと思い込んぢゃうトコでしたよ(爆)。
朝鮮日報 独島本部「鳥取県は独島侵略商品で利益を狙っている」
「竹島の日」制定に否定的な見解で一致を観たとゆーことですが、鳥取県も、県庁前のデカい電光掲示板で「竹島は日本領土」とアピールしたり、島根県に議員が行って理解を求めるなどの一定の協力姿勢は見せているようです。
しかし、上記の「審議未了」の理由は、なんだかなぁというカンジ。
・鳥取県はあくまで島根県をサポートする立場
サポートしろってばよ(^^;)!
・日韓友好活動や水産業へ影響
そーゆー姿勢が韓国側にゴネ得をもたらしてんだってばよ(^^;)!
・県民意識の盛り上がりがない
県民意識を盛り上げるためもあって制定するんだってばよ(^^;)!
・領土問題は国の専管事項
自分のお膝元の土地だと理解しろってばよ(^^;)!
式典は今年で二回目を迎え、初めて県選出国会議員や、「竹島及び周辺海域等問題解決促進鳥取県議会」会長の伊藤美都夫県議らが集ったが、今年も国の機関からの出席はなかった。
北方領土だったり、尖閣諸島だったり…お膝元の地方自治体自身が声を集めて盛り上がりを見せなければ、国全体の問題としての盛り上がるワケがないワケで。たとえば、北方領土は地理的に見て明確に北海道の一部として認識できるので強いですが、尖閣諸島と聞いてもイマイチどこにあるのか分からず、すなわち、どこの県に属しているのか分かりにくいため、日本国民全体としては領土意識の盛り上がりに欠けていると思います。
竹島の日の式典に国の関係者が出席しないのは、悲しいことではありますが、一方で、国の関係者が出席することで不用意に問題をこじらせてしまうことも懸念されるだろうとは思います。害務省などと揶揄される外務省ですが、竹島問題についてページも開設していますし、国としての見解はハッキリさせてくれていると思います。つまるところ、地方自治体がやるべき部分も多々あるのでわないかと。
最近、ちょっとイイなと思った考え方は、「国土は未来の子供たちからの借り物」ってぇモノ。ちょっとイイハナシとか、耳ざわりだけイイコトバみたいなのはたいがい好きではないのですが、コレは、何となくストンと腑に落ちる考え方でスた。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 独島:韓国側の主張覆す古地図発見-ゲーリー・ビーバーズ氏
日本が領有権を主張する竹島は、いつの間にやら、実質的に韓国領土といってもいいほどの状況。さらに言うならば、周辺海域も含め、韓国が軍事力によって占領している状況。
残念ながら、あと5年や10年では、とうてい解決は望めない状況にあると思います。だからこそ、「竹島の日」を制定することに意義があるのではないかと思うワケで。
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(キーワードに「鳥取」を含む商品は検索結果から除外しました)
参考:
竹島は日本の領土です(島根県)
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
しまね観光ナビ/島根県旅行(名所温泉交通グルメ他)の総合案内
POWUP 人権法案反対運動-鳥取人権条例
【じゃらんnet】島根県の宿泊施設一覧
【Yahoo!トラベル】島根県の宿泊施設一覧
追記:
知事尖閣視察、中国が中止申し入れ 琉球新報~沖縄の最新ローカルニュース
仲井真知事は9日夕「何で? それは沖縄の領土でしょ」と述べ、13日の視察計画に変更はないとの考えを示した。
仲井真弘多知事GJ。
ちなみに…
外務省沖縄事務所は、中国から県に申入書が届いていることを把握しているとした上で「外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりはない。知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ。国として特段何か言うことはない」と話し、静観する構えだ。
外務省は日和ってます。
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