好き。

　この菅総務相の発言にしたって、欺瞞ありあり。
「生活保護世帯を救済するため」という名目を作って、税金でチューナーをバラまいて、とにかくチューナーの普及率を上げてしまおうという目論見がありありと見えます。

参考：
[Dpa] 社団法人 デジタル放送推進協会 ■デジタル放送の普及状況（2007年7月末現在・速報値）
地デジ受信機普及率は27.8%。2011年停波も6割が認知

「収入が少なくてチューナーを買いたくても買えない世帯」が100万世帯存在するというのを百歩譲って認めましょう。
　しかし、「チューナーを買えるだけの収入があるけれど買うつもりがない世帯」も、間違いなく数百万世帯は存在していることでしょう。また、すでに地上デジタル放送を受信できるテレビ等を購入した世帯のうち、「アナログ放送が終了するから仕方なく買った」という世帯も、過半数以上にのぼるのではないでしょうか。ここらへん特に根拠はないですが、そう間違った解釈だとも思いません。

　ともかく、地上デジタル放送への移行は、コピーワンスとかみたいな制限事項はイヤンなカンジではありますが、個人的には賛成です。
　しかし、2011年にアナログ放送終了という性急なスケジュールと、今回の菅総務相の発言のような欺瞞ありありの移行推進策に関しては、腹立たしさを覚えます。

(cache) 地デジ移行支援、菅総務相が５００億円規模の財政措置表明 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

菅総務相は１７日午後（日本時間１８日未明）、外遊先のブラジルで、２０１１年７月の地上デジタル放送の完全移行を円滑に進めるため、省内に総務相を本部長とする対策本部を設置し、今後４年間で５００億円規模の財政措置を実施する考えを表明した。

　具体的には、全国でテレビ局が整備を進めているデジタル中継局のうち、不採算などを理由に、建設のめどが立っていない約８００局（中継局全体の１％）の建設費補助や、視聴者からの相談窓口の整備、電波が届きにくい山間部の住民が地上デジタル放送を視聴できるようにする対策などに充てる。財政措置の一部は、２００８年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。

　税金を湯水のごとく使ってインフラ整備することには賛否両論あるでしょうけれど、山間部などでの中継局整備などに対して使うには賛成です。
（話はそれますが、僻地の郵便局などに限っては民営化せずに運営するという手段がええんでわ？と思ったり）

　兎に角、「生活保護世帯には無償でチューナーを配布しますよ～。ホントはこんなことしなくても十分普及は進むんですけどお上の格別の配慮ですよ～」とかゆー人の目を欺くような方法ではなく、素直にストレートに「普及が遅々として進まないので税金を投入しまくります」と言うべきでわないかと。

　言うまでもなく、100万世帯にチューナーを無償配布したところで、焼け石に水状態。次にスタンバイしているのは、より広範囲へのバラまき策でしょう。
　ただ、バラまきによって地上波デジタル放送受信世帯を増やすと、今度は"テレビの買い替え需要"が無くなってしまうという現象が起きてくるんぢゃないでしょうか。

　2010年あたりには、大手家電メーカー等と総務省なんかの間で摩擦が起きて、グダグダのうちにアナログ放送の存続が決定される…そんなシナリオも見え隠れしたりも。

--

　まぁ、地上波デジタル放送への移行には賛成気味なので、いちおうオススメる次第です。

　Youtubeなどの動画バラマキサイトの隆盛で、"ビデオコンテンツは低画質でも十分視聴者の需要に応えられる"ということが証明されてしまっているのも事実だったりもしますが。

「今のまま、もしくはそれ以下でも十分」なのに、どうやって次世代のシステムへ移行させていくか…

　そんな地球規模の壮大な実験（セールス？）を生暖かい目で見つめていきましょう♪

当ブログ内関連記事：
好き。: 意外（？）にもＢＤがＨＤ DVDを圧倒

追記：

　税金使って僻地に地上デジタル整備するより、そのお金で光ネット回線を整備したほうがよさげな気もすりゅ～。

　チューナーの無料配布については、「再来年度からの実施を目指す」ってなってるけど、そんなノンキなスケジュールで2011年までに全世帯にチューナーが行き渡るの？ 再来年度って、2009年度あたりでしょ。生活保護世帯に行き渡ったとして、その後に残るであろうウン百万…いや、1000万世帯以上の地上デジタル難民はどう処理すりゅの？

　ま、2010年頃には、「アナログ放送終了って何ソレ？食べられるの？」とか「コピーワンスって何よ？美味しいの？」みたいにグダグダになっちゃってるんでしょうけどw

追記（2009/3/20）：

痛いニュース(ﾉ∀`):民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」

民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。

広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。

　マスゴミ様のおおせでございます。なんつーか、まさに「お前がやれ」としか言いようがないといふか…。

テレビ・放送業界の動向と給料ランキング-年収ラボ

　テレビ朝日社員の平均年収は1300万円。賃上げ闘争で番組を休んだ木村郁美アナでお馴染みのTBSの社員の平均年収は1500万円。大手テレビ局はみんなそんなカンジ。

　格差社会の最たるもののひとつがテレビ局なんじゃないのかと小一時間。

　なんかもう地デジとかどうでもよくなったかもw
　地デジあきらめて、ウルトラCでインターネットテレビとかどうでげしょうwww