好き。

　25氏の意見として、なるほどなと感じるのは以下の部分。

25　マスコミは日本人の良心を悪用して、「在日は可愛そうな人たちだ」というイメージを作り出してきたわけですよ

京　・・・

25　でもそれが嘘だとバレたら、「俺たちは騙されていたのか！！日本人の人の良さにつけこみやがって！！嘘つきの在日は全員出て行け！！」となるのも仕方ないですよ

　ここらへんのことを、マスコミの皆さんも在日の皆さんもよく考えたほうがいいのでわないかと。

　先日、三重県で発覚した「在日韓国・朝鮮人限定の税減免措置」なんかも同じような、「差別の再生産」といった構図が見えてくるワケですよ。…みえだけに（爆）。

中日新聞:前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取:社会(CHUNICHI Web)
中日新聞:伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に:社会(CHUNICHI Web)
伊賀市：在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続　税務課の判断で　／三重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特定アジアニュース: 在日特権！　伊賀市の減免措置は市長・副市長の決済もないまま継続していた。

　伊賀市や桑名市の在日のうち、税減免措置を受けていたのは「8人に1人」か「4人に1人」といった割合だったそうです。そして、民団などによると、こういった「在日特権」は、一部の支部が勝手にやったことなのだそうです。

　税減免措置を受けていたのは、昨年は「8人に1人」だったと。なるほろ。
　じゃあ、その前の年はどうだったの？ 10年前は？ 20年前は？

　自然な思考の流れでいけば、「今よりも多かった」となるでしょう。
　また、「他の地区でも同様の税減免措置がある（orあった）」と考えるのが自然です。

　中日新聞の記事によると、「当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めた当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めた」のだそうです。少なくとも、昭和40年頃までは、在日韓国・朝鮮人の方々の多くは、市県民税を払ってさえいなかったワケです。

　昨今、様々な食品偽装問題が発覚し、特に「中国産食品」（広島とかの「中国地方」じゃないぞよ^^;）に関しては、かなり極端に敬遠されています。
　しかし、中国の食品にだって、精魂傾けて作られた安全なモノはあるでしょう（"中国の食品にだって"という言い回しがアレですがご勘弁^^;）。日本人が常駐して、きっちり管理して作られたモノもあるでしょう。
　だからといって、そこの奥さん！ 「中国産食品」を100％信頼して買いますか？ いえ、もちろん、買う人もいるでしょう。でも、多くの人の心の中には、ぬぐいきれない「不信感」があるハズです。

「税減免を受けていたのは、一部の在日だけです」
「税減免の仲介をしていたのは、一部の支部だけです」
「市県民税以外は、日本人と同じだけ払ってます」

　今さら、そんな言葉を発したところで、「不信感」は消え去りません。
（そもそも、「ほんの一部」だったからといって免罪符にはならない）

「通名報道」なんてのもそうですが、「差別の再生産」の構図をどうにかすることを考えるべきでわないかと。

　上で、「今よりも多かった」と考えるのが自然だ、とか書きました。
　これには、具体的な根拠も証拠もありません。ですが、多くの人はそういう結論にたどり着くでしょう。（これが重要ポイント。試験に出ますよｗ）

　差別に苦しむ人たちのために始めたことだったのに、それが残した結果は、結局、いわれの無い差別だけだった。

　そんな不毛な構図を無くすためには、何が必要なのでしょうか？

　これは、在日韓国・朝鮮人だけの問題ではなく、日本人側の問題でもあると思います。　
　何が必要なのか、考えていきませう！

（三重の件は、民団や総連などと非公式な話し合いが持たれていたと報道されています。ここから素直な想像をすれば、在日側の要求に「事なかれ主義」で伊賀市職員らが応じていた、という結論が出てきやすいですね。もちろん、それは具体的な根拠に基づくものではありませんが、注目すべきは、相手に対する「不信感」を再生産している点です）
（ついでに言うと、民団本部などは「俺知らね」と当初は逃げていましたが、すでに報道で明らかにされているように、税減免措置の廃止に向けた話し合いを、民団・総連と自治体側が行っています。在日団体側が預かり知らぬ措置だったのならば、なぜ、その廃止について話し合いをする要があったのでしょうか？）

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　あ、そうそう、「電凸」の問題点として、突撃側が素性を隠したり、偽ったりすることが挙げられることがあります。でも、それって、ケースバイケースじゃないのかなぁと思います。暴力団関係者を名乗ったり、金品を要求したり、法律に違反すると勿論アウトでしょうけれど、「匿名での質問」はNGですかね？
　たとえば、ホームページやブログなどは、ある意味、「受動的電凸」みたいな性質を持ってるじゃないですか。僕のブログなんかもそうですが、少なからず皆さん自己主張をどこかにぶつけてたりするワケですよ。ですが、本名や自分の職業を明かさずにブログを開設してるからって、非難する人は少ないですよね？ もちろん、そういった個人情報を明かしてサイトを開設してるジャーナリストやら何やらもいるワケですが、それが必ずしもメリットを生むかといえばそうでもない。

　一介の自宅警備員が新聞社に質問状を送りつけることと、経団連の会長とかが新聞社に質問状を送りつけることを考えてみて下さい。同じ内容の質問状だったとしても、同じ答えが返ってくるでしょうか？ そんなわきゃないッス。そもそも、自宅警備員のほうには返答さえ無いことも、大いにありうるのではないかと。

　ここらへん、どういったものが法律違反になるのか知りませんが、少なくとも、自分の素性を明かさない「匿名」での質問は容認されるべきではないでしょうか。

　

「紳士協定」は、自分をユダヤ人だと偽って差別実態を突撃取材する映画
「私のように黒い夜」は、投薬などで黒人になりすました白人による突撃体験記

当ブログ内関連エントリ：
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好き。: 剣道はコムドのパクリなのか
好き。: 信念を貫き通す朝日新聞｜女子プロゴルファースコア改ざん事件をめぐって

追記：

　オーマイニュースが積極的（？）に採用している「炎上ビジネスモデル」（炎上しやすいページでＰＶを稼ぐ手法）。その一環と思われる記事がアップされてます。

京都宇治市「ウトロ」で考えた日本の戦後（上） - OhmyNews:オーマイニュース
京都宇治市「ウトロ」で考えた日本の戦後（下） - OhmyNews:オーマイニュース

　ゼミで「ウトロ問題」を学習した学生さんが、実際にウトロ地区を訪問して書いた記事のようです。
　内容は、在日同士の内輪モメのことには触れず、日本が悪い！と連呼するモノ。
　批判のコメントがつくと、「勉強してから質問してください」の一点張り。…逆に、どんな内容の勉強をされたのか、お聞きしたいものです(^^;)。