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【国内】桑名市「在日」減免住民税、国に不申告で本年度の交付税2億8000万円減～過去5年間で3億5000万円余分に受領[07/18]

三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税（市県民税）を減免していた問題に関連し、減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、過去５年で約３億５０００万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。

（中略）

国に報告すべきだった税収は０３－０７年度、延べ１２３５人分の計約４億４０００万円だった。０３－０６年度分の３億４４００万円の不申告により本年度の地方交付税は約２億８０００万円減額される見通しで、０７年度の不申告分は来年度以降に調整する。

　ところで、三重県伊賀市と同様に「在日韓国人に与えられた慣習的権利」を見過ごしていた三重県桑名市ですが、こちらは国からハッキリと怒られちゃったようですね。
「在日韓国人に与えられた慣習的権利」とやらの正当性は、国からハッキリと否定されちゃいました。

「余計な配慮」ともいえる不申告のせいで、過去5年間だけで3億5000万円もの日本国民の血税が三重県桑名市に不正に支給されていたワケです。
　不申告は伊賀市のケースと同じく、おそらくは昭和30～40年代から続いていたでしょうから、累計では3億5000万円どころのハナシではすまないでしょうね。

「慣習的権利」などと言って不正を続けていると、この三重県のケースのように、自治体の評判だけでなく、在日韓国朝鮮人の方の評判も落とす結果となってしまうワケです。
　日本人にとっても、韓国・北朝鮮国籍の方たちにとっても不幸なことですね。

ザ・在日特権

韓国市場

2008/10/3追記：

荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感: 差別利権の典型＝「在日なら減免」

こうした不公平な制度を作ることで、圧力団体の構成員は自分達の信用を失い、異質なものと認識されるマイナスが大きいということにいい加減気づくべきです。

　同感です。
　差別利権の業が深いのは、"差別されればされるほど利益を得られる"面があるところなんでしょうけど。

麦、先生が歩く白線の外側 : 在日特権のせいで交付金減額、三重桑名.

今回、市への交付税が減額される事態になった責任は誰が取り、また、どの様に住民に説明するのだろう。

　この桑名市の不正事件のように、「正直者がバカをみる」的な出来事は悲しいものです。
　桑名市の役人の方は市民に対して顔向けが出来ないでしょう。桑名市で生活をしている在日韓国朝鮮人の方々も同様でしょう。

外国人登録者数について（三重県生活部国際課調べ）

　ちなみに、平成19年（2007年）時点の三重県桑名市の韓国又は朝鮮籍の外国人登録者は980人。

　桑名市が国に申告していなかったのは、2003～2007年度の5年間で延べ1235人分の税収。
　単純に5で割ると、247人。

　税の減免措置を受けていたのは、"ごく一部"の在日の方じゃないんですよね。4人に1人の方が不正な減免措置を受けていたと言っても大げさじゃないワケです。