カテゴリー「経済・政治・国際」の90件の記事

2021.01.28

広島80万人検査への風当たりの強さ PCR検査

広島市中心部大規模PCR、専門家の声は 「感染減、費用対効果に懸念」「偽陽性での隔離心配」 | 中国新聞デジタル 2020年1月27日

広島市での80万人検査について、ニュース記事などでの批判は割と出てきています。
中国地方、また広島県内で圧倒的シェアを誇る中国新聞さんでもどちらかといえば批判的記事が多いようです。

広島市医師会佐々木博会長「予防への関心が低い人が受けないとすれば、感染を食い止める意味が薄れかねない」

広島市民病院安井耕三医師「今やるメリットは乏しい」「無症状の感染者を一気に把握し、隔離する手法には意味がある。今後の拡大に備え、いつでもできる準備をしておけばいい」

岩崎恵美子医師「検査対象の拡大は、流行が激しいときにするべきだ」

広島大大学院坂口剛正教授「偽陽性でも本人は隔離され、職場や家族も濃厚接触者として調べられる。影響は大きい」

医療関係者「検査結果はその時点の評価でしかなく、翌日に感染しないという保証はないことを知ってほしい」

 

記事中では批判的意見ばかりの紹介。実際に批判の声しか集まらなかったということでしょうか。

そうは言っても、批判の声の内容はビミョウといえばビミョウ。

佐々木氏の予防への関心が低い人が受けなければ意味が薄れるというのは、"気をつけてる人は感染しない"、あるいは"感染しにくい"という趣旨でしょうけど、受ける人が減れば意味が薄れるというのなら、逆に言えば大規模検査への賛成意見ということになります。受ける人が多ければ効果があるというのなら、広島市医師会の会長としては検査を受けてくれるよう呼びかけるべきでなのでは。(大規模検査の効果は認めるが医療体制確保や費用の面から反対する、というのはありえますが)

安井氏の今やるメリットというのはよく分からず。ワクチンを打てるのはまだ何ヶ月も先でしょうし、それほど感染がおさまったとも言えない状況は続いています。今後に備えて準備をしておけば、というのも呑気過ぎる感じ。

岩崎氏の「流行が激しいときにするべき」というのもよくわからない感じ。流行が激しければ感染者をどんどん見つけてどんどん隔離しないとさらに流行が広がるから、それを防ぐために大規模検査が有効ということではあるでしょうか。ですが、今回の新型コロナは流行が落ち着いてもすぐに再燃して急激に感染が広がるというのをすでに日本は経験したはずです。しかも何度も。また、オーストラリア、ニュージーランド、中国などでは感染が縮小した後もそれなりの検査数を維持していますし、一部で感染者が多く出れば中国などは1000万人規模の検査もすぐに行なっています。感染が縮小している状態で検査をすれば発見される陽性者も少ないので、医療体制への負荷も少なくなり、詳しい追跡をする余裕もあり、オーストラリアやニュージーランドや中国のように感染を徹底的に減らすことにもつながります。感染拡大が激しくなってから大規模検査しても遅いわけです(それでも、そういう時はそれはそれでやる必要があるわけですが)。

坂口氏の偽陽性の話も謎。テレビ新広島のニュース番組は、広島大学坂口教授によると…と題して、PCR検査は偽陽性が5%出るという"キャンペーン"を行なっています。坂口教授がそれに抗議した形跡は見えないことから、たとえ「仮」の話だとしても、坂口教授はPCR検査の偽陽性を5%で計算するようテレビ新広島側に伝えていると考えるのが妥当でしょう。この中国新聞の記事でも坂口教授は偽陽性を問題視しています。Jリーグでもプロ野球でも、全選手やスタッフを月1回とか月2回とか検査して昨年のシーズンを乗り切りました。演劇関係や映画撮影などでも週1回とか週3回とかのPCR検査は行われています。全国の高齢者施設や医療施設では職員や入所者らの全員検査も行われており、その規模は今年に入ってからも拡大しています。医療関係の学校では実習の前にはPCR検査を行えるようになっていますし、学生や市民に無料や格安での検査を提供する大学や自治体もいくつもあります。それらの検査で5%も偽陽性が出続けているのでしょうか?そんなことはないですよね?
広島大学で坂口教授が行っているPCR検査で偽陽性が5%発生しちゃうという実績があるなら話は別ですが、たとえば広島大学病院ではPCR検査を行なっており、渡航者のためのいわゆる「陰性証明」も出しています。そこで偽陽性5%も出てるのでしょうか?そんなわけないですよね。坂口教授ももちろんそれは知っているでしょうし、坂口教授の行うPCR検査でも偽陽性が5%も出てたりはしないでしょう。偽陽性がそんなに多く出るわけでないことを知っているのに、偽陽性が出るからといって大規模検査に反対するというのはホントに謎です。

医療関係者の検査結果はその時点の評価でしかない、という話も謎。そんなの誰でも知ってますし、それに文句があるなら、PCR検査で診断書を出してる広島大学病院などの医療機関に文句を言いに行けばいいのでは、とも思う次第。

大規模検査に対しては、謎理論での反対もよく行われています。

よくあるのは、検査によって無症状の感染者が多く発見されてしまい、彼らの勤める会社などでの仕事に影響が出てしまうというもの。検査をしなくても、彼らが感染者であることは変わりません。検査をしたから感染者になったわけではありません。
感染者の全てが他者へ感染させるわけではないにせよ、「感染力を持つ感染者」と「感染力を持たない感染者」を仕分けできるような検査もありません。Ct値の高い低いがウイルス量や感染力と比例してるともされますが、Ct値が高い=ウイルス量が少ないという場合でも、それが「これからウイルスが増え始める時期」なのか、「すでにウイルスが減っている治りかけ」なのかはわかりません。
また、感染の多くが無症状の感染者から起こっているともされています。無症状の感染者は見つけない方がいい、みたいな論に乗る理由がありません。見つけなければ、その無症状感染者のうちの幾人かが他の人に感染を広げることになります。

広島に限らず、また、感染拡大地域でも、感染縮小地域でも、きっちり検査は受けましょう。

PCR検査のコストも心配されがちですが、個人でも3000円程度でできます。保健所などが検査を受けさせてくれずとも、自分で簡単に検査はできます。キットを注文して受けとり、唾液を入れて返送するだけです。

昨年新型コロナが流行り始めた頃に、熱が出ても家で4日過ごすように、などと言っていた自称専門家らを100%信じる必要はありません。


 

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2020.10.17

中曽根氏合同葬儀に合わせ弔旗・反旗を掲揚する国立大学はどこ?

「中曽根氏への弔意」文科省の求めに56大学が弔旗・半旗 「掲揚しない」は19校:東京新聞 TOKYO Web

10月17日の中曽根氏葬儀に合わせ弔意表明を求める通知を、文部科学省が国立大学に送付。
10月16日の報道では、国立大学86校から大学院大学4校を除く82大学のうち、文科省の求めに応じて弔旗・半旗を掲揚するのは56校となっています。
なお、大学として黙祷するとの回答をした大学はゼロです。

掲揚する大学としない大学の内訳はどのようなものかは気になるところ。
Wikipediaから国立大学一覧をコピーし、各大学の対応を下記に記しておきます。本日(10/17)以降の報道で更新していく予定ですが、更新しないかもしれません(爆)
→「雨のため」などとして、10月16日までの報道から対応が変わっている学校もあるようです。

赤…弔旗・半旗を掲揚する
青…不明
黒…掲揚しない
灰…掲揚予定だったが天候などを理由に中止

北海道大学(札幌市北区) 掲揚する
北海道教育大学(札幌市北区) 掲揚する
室蘭工業大学(室蘭市) 掲揚する
小樽商科大学(小樽市) 掲揚する
帯広畜産大学(帯広市) 掲揚する
旭川医科大学(旭川市) 掲揚する
北見工業大学(北見市) 掲揚する
弘前大学(青森県弘前市)
岩手大学(岩手県盛岡市)
東北大学(宮城県仙台市青葉区、指定国立大学法人) 掲揚する
宮城教育大学(宮城県仙台市青葉区) 掲揚しない 
秋田大学(秋田県秋田市) 掲揚する
山形大学(山形県山形市)
福島大学(福島県福島市)
東京大学(文京区、指定国立大学法人) 掲揚する→雨のため掲揚とりやめ
東京医科歯科大学(文京区、指定国立大学法人)
東京外国語大学(府中市)
東京学芸大学(小金井市) 掲揚しない 
東京農工大学(府中市)
東京藝術大学(台東区)
東京工業大学(目黒区、指定国立大学法人)
東京海洋大学(港区)
お茶の水女子大学(文京区)
電気通信大学(調布市)
一橋大学(国立市、指定国立大学法人) 掲揚する
茨城大学(茨城県水戸市)
筑波大学(茨城県つくば市、指定国立大学法人)
筑波技術大学(茨城県つくば市)
宇都宮大学(栃木県宇都宮市)
群馬大学(群馬県前橋市)
埼玉大学(埼玉県さいたま市桜区)
千葉大学(千葉県千葉市稲毛区)
横浜国立大学(神奈川県横浜市保土ヶ谷区) 掲揚しない 
新潟大学(新潟県新潟市西区)
長岡技術科学大学(新潟県長岡市)
上越教育大学(新潟県上越市)
富山大学(富山県富山市)
金沢大学(石川県金沢市)
福井大学(福井県福井市) 掲揚する
山梨大学(山梨県甲府市) 掲揚する
信州大学(長野県松本市) 掲揚しない
岐阜大学(岐阜県岐阜市)
静岡大学(静岡県静岡市駿河区)
浜松医科大学(静岡県浜松市東区)
名古屋大学(愛知県名古屋市千種区、指定国立大学法人) 掲揚する
愛知教育大学(愛知県刈谷市) 掲揚しない
名古屋工業大学(愛知県名古屋市昭和区)
豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)
三重大学(三重県津市) 掲揚する
滋賀大学(滋賀県彦根市) 掲揚する
滋賀医科大学(滋賀県大津市)
京都大学(京都府京都市左京区、指定国立大学法人) 掲揚しない
京都教育大学(京都府京都市伏見区)
京都工芸繊維大学(京都府京都市左京区)
大阪大学(大阪府吹田市、指定国立大学法人) 掲揚する→雨のため掲揚とりやめ
大阪教育大学(大阪府柏原市)
兵庫教育大学(兵庫県加東市)
神戸大学(兵庫県神戸市灘区) 掲揚する
奈良教育大学(奈良県奈良市)
奈良女子大学(奈良県奈良市)
和歌山大学(和歌山県和歌山市)
鳥取大学(鳥取県鳥取市)
島根大学(島根県松江市) 掲揚する
岡山大学(岡山県岡山市北区) 掲揚する
広島大学(広島県東広島市) 掲揚する
山口大学(山口県山口市) 掲揚する
徳島大学(徳島県徳島市) 掲揚する→雨のため掲揚とりやめ
鳴門教育大学(徳島県鳴門市) 掲揚する
香川大学(香川県高松市)
愛媛大学(愛媛県松山市)
高知大学(高知県高知市)
九州大学(福岡県福岡市西区) 掲揚する
九州工業大学(福岡県北九州市戸畑区) 掲揚する
福岡教育大学(福岡県宗像市) 掲揚する
佐賀大学(佐賀県佐賀市) 掲揚する
長崎大学(長崎県長崎市) 掲揚する
熊本大学(熊本県熊本市中央区) 掲揚しない
大分大学(大分県大分市) 掲揚する
宮崎大学(宮崎県宮崎市)
鹿児島大学(鹿児島県鹿児島市) 掲揚しない
鹿屋体育大学(鹿児島県鹿屋市) 掲揚しない
琉球大学(沖縄県中頭郡西原町) 掲揚しない 

参考 各省庁等の対応

文部科学省 掲揚する
外務省 掲揚する
法務省 掲揚する
国土交通省 掲揚する
最高裁 掲揚する→雨のため掲揚とりやめ

注:各ニュースサイト等から情報を収集して「掲揚する」「掲揚しない」を記していますが、天候を理由に掲揚をとりやめる事例や、キャンパスなどにより対応が異なる事例もあると考えられます。

 

 

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2018.09.10

「柏原発」とは

地震により大型火力発電所が止まり、北海道で大規模停電発生。

東日本大震災後に停止したまま審査中の北海道の原発。これが稼働していれば大規模停電は発生しないと言う人も出てきています。その真偽は兎も角、「柏原発」という言葉が出てきています。

北海道の原発である「泊原発(とまりげんぱつ)」を「柏原発」であると間違って覚えている人がけっこういる、もしくはこれまで「泊原発」という文字列を見たことが無いなどの理由でしょうか。

ちなみに、東日本大震災以前から原発関係のイベントに出ていたモーリーさんは、今回の停電までの長い間「刈羽崎柏原発」と覚えていたようです。正しくは「柏崎刈羽(かしわざきかりわ)」です。

猫組長氏やはすみとしこ氏が「柏原発」とかツイートしてる件 #柏原発 - NAVER まとめ

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2017.08.12

矛盾なのかどうなのか

株式会社政策工房の代表取締役会長である高橋洋一氏が、「特区ビジネスである会社でオレが荒稼ぎとかいうが事実でない」とか「一切の金銭を受け取ったことはない」と言っておられたので、なんのことだろうと検索。

こちら↑のツイートなどへの反論となるようです。

国家戦略特区に関する記者ブリーフィング 平成29年6月13日

株式会社政策工房の代表取締役社長である原英史氏は「国家戦略特区ワーキンググループ委員」として、国家戦略特区に関する記者ブリーフィングに進行役として参加。進行役だけでなく、記者からの質問に答えるなどしておられます。

平成27年9月5日官報政党交付金等に係る報告書の要旨 みんなの党 政党交付金に係る報告書の要旨

みんなの党からコンサルタント代として165万円×5、174万円×7の計2043万円をうけとっていることが分かります。政策工房は、政党などへのコンサルが業務のひとつであり、正当な対価と言えるでしょう。

「国家戦略特区ワーキンググループ委員」を引き受けることで報酬を得ているのかどうか知りたいところ。
こういうのは就任すること自体が大きなメリットであり、無報酬、もしくは低報酬だから問題ない…と断言できない話にはなるのでしょうけれど。

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2017.03.16

原発事故による汚染が震災からの復興を妨げている

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は東北地方を中心に各地に大きな被害をもたらしました。
地震と津波、原発事故による放射能汚染により、特に岩手県、宮城県、福島県の3県では多くの住民が避難生活を送ることになりました。

原発事故は、その避難生活を長期化させ、さらには帰還を困難にしていると思われます。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置(平成28年12月9日 警察庁緊急災害警備本部)

岩手県 死者4,673人 行方不明者1,123人 建物 全壊19,507戸 半壊6,568戸
宮城県 死者9,540人 行方不明者1,232人 建物 全壊83,000戸 半壊155,129戸
福島県 死者1,613人 行方不明者197人 建物 全壊15,194戸 半壊79,597戸

それぞれの県が大きな被害を受けていますが、地震と津波による被害は宮城県で顕著であることがわかります。沿岸部にどれだけ多くの人口がいたかどうかに左右される部分ではありますが、兎も角、宮城県での被害が大きかったことは明らかです。

復興庁 避難者数の推移(所在都道府県別)

平成24年3月時点の避難者数
岩手県 県内42,789人 県外1,578人 計44,367人
宮城県 県内127,792人 県外8,483人 計136,275人
福島県 県内97,946人 県外62,831人 計160,777人

平成28年3月時点の避難者数
岩手県 県内21,687人 県外1,426人 計23,113人
宮城県 県内45,672人 県外6,333人 計52,005人
福島県 県内53,983人 県外42,801人 計96,784人

避難者数も自主避難者をどうカウントするかなどで数が異なってくるようですが、ここでは復興庁の数字を引用しました。

建物損壊戸数は宮城県が83,000戸 半壊155,129戸、福島県が15,194戸 半壊79,597戸。福島県の建物損壊率は宮城県の三分の一ほどの水準ですが、避難者数は福島県のほうが多くなっています。
また、宮城県から県外へ避難された方の数は8,483人ですが、福島県から県外へ避難されたのは62,831人となっていることも、今回の震災のダメージが特異であることを示しています。

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2016.06.02

広島の新サッカースタジアムは市民球場跡地が優位だと考える人は多いっぽい

オバマ訪問で沸く広島。旧広島市民球場をめぐる「仁義なき戦い」

ニュースサイトNEWS PICKSに広島の新サッカースタジアム問題についての記事。

コメント欄を見ると、市民球場跡地のほうが宇品より優位とする声が多い模様。
まあ、それをもって「市民球場跡地を望む人が多い」とは言えないにせよ、わざわざ宇品を優位とする声を投稿しようという熱意のある人が少ないということを示唆している、ぐらいのことは言ってもよさそう。

「市民球場跡地のほうが優位」と考えてコメントされている方々は以下。

大西 康之(この記事の著者 / 編集者) ジャーナリスト。元日経新聞
安田 馨 安田女子大学学長室課長
佐々木 紀彦 NewsPicks編集長。元東洋経済オンライン編集長
次原 悦子 サニ-サイドアップ代表取締役
西山 誠慈 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長
高橋 孝輔 新潟県アメリカンフットボール協会理事
長谷川 秀夫 武蔵野大教授

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2014.01.27

新宿のモニタリングポスト移設による測定値の下降

東京都健康安全研究センター 環境放射線測定結果 新着情報

H25.7.12の新着情報に「新宿モニタリングポストの停止について(7/23~7/25)」という項目。
「新宿モニタリングポストを設置している建物の解体工事に伴い、モニタリングポストをこれまで設置していた建物の屋上(地上約18m)から隣の建物の屋上(地上約22m)に移設します」という内容。

高い場所に移ったせいでしょうか、測定値は明らかに下降しています。

20140127_101600
(H25.6.1〜H.25.8.31までの測定値のグラフ。単位はμGy/h(マイクログレイ/時間)。グラフの右端が6/1で左端が8/31になっていますのでご注意を。このエントリの他のグラフも同様で時間軸は右から左に進んでいくかたちです)

黄色が平均値です。

ただ、情報を低く見せようとかいうより、これまでも同様で適当な(「ピッタリ」という意味と、「おおざっぱ」という両方の意味を含む)場所にモニタリングポストが設置されたというだけのことではないでしょうか。
位置を移動した分、きっちり測定値が変化しているのですから、オリンピックのために数値を低く見せかけようとしている、とまでは断定するようなことでは無いようには思いたいところです。ある意味、まっとうに測っている証拠と言えなくもないというか。

同地点での測定でないのでデータの連続性が失われたともいえますが、まあ、誤差と考えるべき範囲なのかもしれません。
今後は地上22mから地表にモニタリングポストが移る予定だそうなので、今度は大幅に測定値が上がる可能性もあるでしょう。

20140127_101551

こちらのグラフは、2011年3月から2014年1月までの新宿のモニタリングポストの測定値。時間軸は右から左に進みます。
地上18mから22mにモニタリングポストを移した影響も目についてはしまいますね。

健康に影響は無い程度なのでしょうが、新宿の空を通る空気も汚染されていることが分かるグラフになりました。
2011年3月15日に最高0.809μGy/hを記録していますね。

もちろん、放射性ヨウ素などのように短い期間で半減していくものによる汚染であったと、今となっては分かってはいます。
後付けの理屈でいえば、「こんな高い数値は一瞬だけだ」とも言えるのですが、仮に今後、深刻な事故ではなくとも、軽微な事故がどこかの原発で起こり、近隣都市のモニタリングポストの数値が跳ね上がった時、「こんな高い数値は一瞬だけだ」と多くの人は無視するのでしょうか?

まあ、実際は多くの人は無視しそうではあります(爆)。
とはいえ、311前は「モニタリングポスト」なんて僕は知りませんでしたし、知らない方も僕以外にも大勢おられたことでしょう(僕だけが知らなかった、とは思いたくないだけです(笑))。
軽微な原発事故で近隣都市のモニタリングポストの数値が跳ね上がった時、「騒ぐ人」が311前より多くなる、ということは言えるだろうとは思います。

20140127_101611

このグラフは、地表1mでの新宿での測定結果です。

青色が職員さんが手持ちの機器で地表1mで測定した結果、緑色が同時刻のモニタリングポストの値。このグラフも同様に時間軸は右から左に進みます。
緑色のグラフの断絶は、モニタリングポストの移設による中断(地上18mから22mに移設)。移設後に数値は下がっています。
(山などで何ヶ所か測った個人的感触では、高いところに行くと地表の石や地下の岩盤などからの放射線の影響が減って数値が下がるようです。飛行機に乗るなどしてさらに高いところに上がると、今度は宇宙からの放射線の影響が大きくなり、数値は上がっていくそうです)
(モニタリングポストの移設による測定値の変化は、個人的には仕方ないだろうと納得はしています。そういった変化・変更については、ある程度は地元の方や企業などは注視しておくべきではないかと思ったりもします)

地表1mの測定結果は大きく変わっていませんね。むしろ、同じ場所での測定とはいえ毎回0.06か0.07というのも揃い過ぎているような気もしますが、まあ、専門の方がきちんとした機械で測るとこれだけ安定した数値が出るということなのかもしれません。
日数が経過するにつれ、明らかに0.07の日が減り、006が増えていっているようにも見えます。

それはそれとして、二つ目のグラフ(2011年3月から2014年1月までの新宿のモニタリングポストの測定値)で分かりますように、福島原発事故で新宿の空気や土地も汚染され、今はその汚染が少しずつ薄れていっているだけだというのは忘れずにおきたいところです。

間違って銃で撃たれたけどたまたま弾丸が外れた。

その銃を撃った相手を100%信用して、これからも銃の管理をまかせられるのか。
まかせるとしたらどんな条件が必要なのか。

日本に住む全ての人が考えるべき問題ではないでしょうか。

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2013.05.29

原発は「トイレの無いマンション」か?

原発を「トイレの無いマンション」に例えるのも分かる気もしますが、表現として不十分という気も。

使用済み核燃料は今のところ「返すあての無い借金」。
つまり、"使用前"核燃料も同様に「返すあてのない借金」という意味では同じ。

「出口」どころか、「入口」すら怪しいのではないかと。

事業が回ってる企業の借金とかだと、1億円借りて1億円返すというかたちなので、借金がずっと無くならなくても「キレイな借金」と言えるでしょう。個人が借りてる住宅ローンとかも、20年で完済とか決まってるので、「キレイな借金」と言えるでしょう。
よく話題になる「国の借金」も増え続けてはいるものの、いちおうなんぼかは返し続けていますし、破綻はしないらしいので、まあ、グレー(汗)。

使用済み核燃料に関しては、「事業に成功したら返すから」と言い続けて、はや半世紀。
それでも返すメドが立たないので、「あと半世紀待ってくれ」と言って借金取りを誤摩化しているのが原発の実情。
(まあ、借金でなく資産だ、という論理のようですが)

まあ、借金もお金には違いないから、もらった人は喜びますけどね。
消費者金融で金を借りて豪遊すれば、豪遊先では喜ばれることでしょう。

借金は踏み倒せばいい。何十年も踏み倒し続ければ、借金取りもあきらめてくれるかもしれない。借金取りも寿命で死ぬかもしれない。誰からいくら借りたかうやむやに出来るかもしれない。

でも、それでいいの?

「学者や政府と共に、この借金を合法的に帳消しにすることを検討中です(キリッ)」とか言っちゃうの?
帳消しにするということは、皆さんの電気料金や税金で尻拭いするということですよ。

それと、国の借金と違って、核燃料サイクルを早急に完成させないと、そう遠くない将来に破綻することもお忘れなく。

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2011.03.07

前原さん、辞めなくてもいいとは思うけれど、擁護派が暴走し気味とも思う

 民主党の前原外相が、外国人から献金を受け続けていたことが分かり、けっこうあっさり辞任。
 小さなことを世間やマスコミが叩く風潮が云々とは言いますが、辞める義務は無いんだし(辞めるといっても議員を辞めたわけでもない)、続けるという道を選ばなかったことに若干失望(民主党の岡崎トミ子議員が2001年の選挙の際に外国人から寄付を受けた時もお金返すだけですんだのにね)。風潮を気にして「党へのダメージ」「自身へのダメージ」を最小限に留めるための策と言われても仕方がない部分もアレです。

 それはともかく、外国人からの献金が発覚したことで大騒ぎし過ぎるのもどうかと思いますが、それについてはまだ理解できます。明確に法律に違反しているのですから。

 逆にこれはもう暴走だろうと思うのが、むしろ前原氏を擁護している側。

 民主党の有田芳生議員さんなんかは、悪意をもってやれば他の議員を簡単に罠にハメられるとか言ってたそうですね。こういう意見の人は多いみたい。でも、それってとんでもない外国人蔑視だと思うんですけどね。
「外国人が簡単に悪巧みにのってくれる」というのが前提になってるわけなんだから。

 これに関しては、枝野幸男官房長官の「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」というフォローが、前原さんの辞任への賛否と関係なく、それなりに多くの人の感覚に適合しているかと思います。仮に「罠」の外国人献金が発覚しても、議員さん本人が知らないようであれば違法にはならない(なりにくい)と(だいたい、ゼニは贈る側の罪が重くなる。悪意をもってそういう行為をしたら、贈る側のダメージのほうがデカくなる。話は寄付と違うけれど、選挙への投票の見返りに人にお金を渡したら逮捕されます。たとえ数千円程度でも。もらった側はセーフ)。
 まあ、たとえば、知り合いの外国人から何年も連続してもらっているとかだとアウトの確率が高くなりますがw そこらへんはちゃんとケースバイケースで判断することになるでしょう。

 田原総一朗さんなんかはtwitterで、「前原さんはたぶん千件以上の個人献金を受けていると思う。その身元をいちいちあらうのは不可能だし、またそんな事をするのはプライバシーの侵害だ」とか言ってるようですが、なんじゃそらという感じ。
 人数が多くて確認できないからオッケーってw まあ、"故人献金"が許されてる国だし、それもありかもですかね(笑) 。あと、どこまでがプライバシーだか知りませんが、相手に外国人かどうか確かめるのすらプライバシーの侵害? 仮にプライバシーの侵害として法律違反だとしても、政治資金規正法違反にくらべたら軽い罪だろうとは思いますがはてさて(政治資金規正法は外国人の献金を禁じているけれど、献金元が外国人かどうか確かめるのは違法なの? なにその"招いておいてこの橋渡るべからずの立て札設置"みたいなハナシw)。
 ともかく、何のために政治家が税金で秘書とか雇えるのか考えて頑張って頂きたい。

参考:河野太郎公式サイト | 政治資金について

 楽天の政治献金システムでは、日本国籍を持っているか確認を求められるそうです。身元の確認というほど厳密なものではないようですが、田原総一朗さん、これはプライバシーの侵害に当たりますか?w

 江川紹子さんとかもtwitter上で、駐車違反とか程度でいちいち職をやめねばならないの?wみたいな感じで擁護しておられますが、政治資金規正法違反は駐車違反みたいに罰金2万円程度ですむような軽い罪ではないんだから比較対象がおかしいわけで(政治資金規正法違反は罰金50万円以下とか100万円以下。懲役に加えて公民権停止まで規定されている罪)。まあ、重い罪として規定されていても謝ってお金さえ返せば、実際問題として立件したりしないような法律も多々あるんでしょうけれど(民主党に限らず政治家がよくそれを証明してくれていたりw)。

 あと、通名だからチェックが難しいって言われてたりしますが、公表されないことが前提のものならば本名で出せばいい話。今回のことが「余計な誤解」であるなら、なんでその誤解が生まれたのかを考えて欲しい。
(江川紹子さんは「在日の人たちが、なぜ通名を使うことになったのか、まったく理解してない人が結構いるのに驚く」とか書いているけれど、今回の件に限れば明らかに問題のすり替え。前原さんの事務所は在日の方を通名だからといって差別するのですか?)。通名を使う人が多いのが問題と思ったのならジャーナリストとして世に訴えればいい。
 田原さんが言うように、いちいち細かいチェックが出来ないというのならば、細かいチェックが不要な方法があるでしょう。日本人と区別がつかない名前の人も多いでしょうけれど、今も多くの在日の方は明らかに日本人とは違う本名をお持ちのはず(日本名か外国人名かぱっと判断できない名前もあるでしょうけれど)。こんなに大きな誤解が生じてしまったんです。日本に住まわれている多くの在日の方も問題を認識したはずです。お金をともなうやりとりを本名で行わない…それは時にはリスクを生じさせるわけですよ。
 差別は再生産されることが怖い。今回、好むと好まざるとに関わらず、通名を使うことで大きな疑惑と騒動が生じてしまった。自分たちの作った道を歩む者がこれからもいることを忘れてはならないと思います。「日本人の差別が恐いから通名を使う」という意見は真摯に受け止めたいと思いますが、「通名」を使うことで差別が再生産されていることも忘れないで頂きたい。

 それと、忘れてはならないのが「たったの5万円じゃないか」という擁護意見。
 これに関しては、むしろ「5万円」という金額が問題。「5万円」であるからこそ、黒に近いグレーという印象が出てるわけですよ。
 なぜ「5万円」という金額が重要になるか。それは、5万円を1円でも超えると、官報に氏名が掲載されてしまうからです。ようするに、外国人が寄付すると違法だと知っているからこそ「5万円」だった…という疑いがぬぐいされないわけですよ。
 もちろん、「5万円」というのはキリがいい数字なので、ご存知なかった可能性も無くはないですが、知らなかったからといって罪が許される場合とそうでない場合もあるんじゃないかと。

 政治資金規正法を変えるのならば、ここらへんの金額をヘンな数字にして欲しいですね。上限を「4万9000円」とかにすればグレーゾーンはかなりせばまるかも(せばまらないかもw?)。

 それと、前原さんの場合は、「5万円」だけが問題というわけではないですよ。調べがつく範囲で、少なくとも4年間にわたって5万円をもらい続けていたことも問題なわけですよ。
 有田芳生議員さんとかが言ってる「簡単な罠」も、何年も続けて指令を実行してくれる外国人を見つけないと無理ですよ。まあ、彼らからすれば、そういう外国人は日本にゴロゴロといくらでも転がっているということのようですが。
(てゆうか、この違法献金もおそらく時効が3年程度とおそらく短いでしょうから、何年も連続して通名で献金し続けて悪質性を高めてやるぜぇ!ってやってても、3年以上たった分は時効で議員さんが丸もうけになっちゃうのではと危惧(笑) )

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2010.02.20

「近隣諸国条項」なんてネトウヨの妄言だと思っていた時期が俺にもありました

教科書の「竹島領有権主張」削除を求める意見広告を「山陰中央新報」に出すニダ! 特定アジアニュース

近隣諸国条項」ってのは、なんとなくどっかで目にしたことがあるようなないようなカンジの言葉だったので、もしかしたらまぼよしなのかなぁとか思ったりしてましたが、がっちり存在してたんでスね〜。

 韓国のニュースサイトの記事にも、そのことが掲載されています。なんか、韓国の各種団体が日本の地域紙『山陰中央新報』に下記のような意見広告(?)を出すんだとか。

私たち市民の手で、絡まった日韓関係の糸を解こう!魚拓

■ 東アジアに平和共同体を実現させるには、東アジアの市民がお互いを認め尊重し、配慮するための教育が基盤にならなければならないと考えます。中学校・高校歴史教科書の執筆指針として、日本政府が「近隣諸国条項」を設けたのも、そうした考えからであったはずです。 (中略) 2010年、日韓両国がその痛ましい歴史を克服し、真の友人関係を築いていくためにも、日本が勇気を持って中学校学習指導要領解説書から、韓国の思い出したくない痛みを刺激するような独島(竹島)領有権の主張を削除すべきではないでしょうか。

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